食品衛生・食中毒

食品衛生法

食品衛生法の大改正（令和3年6月1日完全施行）

特に重要な改正は下記の3項目

食品衛生法等の一部を改正する法律の概要 (2018年6月13日公布・令和3年6月1日完全施行)

• ２．HACCP（ハサップ）＊に沿った衛生管理の制度化　⇒令和2年6月1日施行（1年間の猶予期間あり）⇒令和3年6月1日完全施行
  原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を求める。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理とする。
• ５．営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設　⇒令和3年6月1日施行（業種により猶予期間あり）
  実態に応じた営業許可業種への見直しや、現行の営業許可業種（政令で定める34業種）以外の事業者の届出制の創設を行う。
• ６．食品リコール情報の報告制度の創設　⇒令和3年6月1日施行
  営業者が自主回収を行う場合に、自治体へ報告する仕組みの構築を行う。

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 食品 > 食品衛生法の改正について

我が国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、食品衛生法を改正しました。

改正の概要
趣旨
「食品衛生法」は飲食による健康被害の発生を防止するための法律です。
前回の法改正から15年が経過しており、食を取り巻く環境の変化や国際化等に対応して食品の安全を確保するため、改正を行いました。

概要
（１）大規模又は広域におよぶ「食中毒」への対策を強化
　大規模又は広域的な食中毒の発生・拡大防止のため、国や都道府県等が相互に連携・協力を行います。また、新たに「広域連携協議会」を設置し、大規模又は広域食中毒発生時にはこの協議会を活用して迅速に対応します。
　詳しくはこちら。

（２）「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理」を制度化
　原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を求めます。小規模営業者等は、厚生労働省ホームページで公表している手引書を参考に、簡略化したアプローチで取り組むことができます。
　詳しくはこちら。

（３）特定の食品による「健康被害情報の届出」を義務化
　厚生労働大臣が定める特別の注意を必要とする成分等を含む食品との関連が疑われる健康被害が発生した場合、事業者から行政へ、その情報を届け出ることを義務化しました。
　詳しくはこちら。

（４）「食品用器具・容器包装」にポジティブリスト制度を導入
　食品用器具と容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とするポジティブリスト制度を導入しました。
　詳しくはこちら。

（５）「営業許可制度」の見直しと「営業届出制度」の創設
　HACCPに沿った衛生管理の制度化に伴い、食品等事業者を把握できるよう、営業の届出制度を創設しました。
　また、食中毒等のリスクや、食品産業の実態を踏まえ、営業許可が必要な業種の見直しを行いました。
　詳しくはこちら。

（６）食品等の「自主回収（リコール）情報」は行政への報告を義務化
　営業者が食品等の自主回収（リコール）を行う場合に、自治体を通じて国へ報告する仕組みを作り、リコール情報の報告を義務化しました。届出された情報は一覧化してホームページ等で公表されます。
　詳しくはこちら。

（７）「輸出入」食品の安全証明の充実
　輸入食品の安全性確保のため

▶ 輸入食肉のHACCPに基づく衛生管理について
▶ 乳及び乳製品の衛生証明書について
▶ ふぐ及び生食用かきの衛生証明書について
　また、食品の輸出のための衛生証明書発行に関する事務については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）に定めることとなりました（詳しくはこちら）。　

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

HACCPに沿った衛生管理の制度化

HACCPの義務化
2020年6月1日施行（猶予期間1年間）・2021年6月1日完全施行
⇒HACCP（https://foodstudy.jp/haccp）

営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 食品 > 営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報

重要なお知らせ
"営業許可制度"の見直し　及び　"営業届出制度"の創設
実態に応じた営業許可業種への見直しや、営業許可業種以外の事業者の届出制度の創設を行いました。

施策紹介

営業許可業種の見直し
食中毒等のリスクや、食品産業の実態を踏まえ、公衆衛生に与える影響が著しく、営業許可が必要な業種の見直しを行いました。

営業届出制度の創設
HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が制度化されることに伴い、食品等事業者を把握できるよう、営業の届出制度を創設しました。

食品衛生申請等システム
「食品衛生申請等システム」で営業許可申請や営業届出をすることができます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/index_00010.html

食品リコール情報の報告制度の創設

厚生労働省HP
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 食品 > 自主回収報告制度（リコール）に関する情報

重要なお知らせ
令和３年６月１日から、食品等の自主回収を行った場合の届出が義務化されました！
自主回収報告制度の創設について
事業者による食品等のリコール情報を行政が確実に把握し、的確な監視指導や消費者への情報提供につなげ、食品による健康被害の発生を防止するため、事業者がリコールを行う場合に行政への届出を義務づけました。

施策紹介

報告の対象について
食品衛生法に違反する、または食品衛生法違反のおそれがある食品等が自主回収報告制度の対象となります。

クラス分類について
届出された自主回収情報は健康被害発生の可能性を考慮し、クラス分類がなされます。

食品衛生等申請システム
「食品衛生申請システム」で届出をすることができます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/index_00011.html

食中毒対応・食中毒予防・食中毒事例

食中毒対応

直前に食べたものが原因食品とは限らない⇒身体異常の苦情対応は難しい

食中毒の種類…「細菌性、ウイルス性、自然毒性、化学性、寄生虫の違い」を理解する

食中毒予防

食中毒事例

• 食中毒のニュース事例はこちら

食品事故防止のための衛生管理のポイント

事業者によって取り組むべき衛生管理のレベルの3段階の積み上げをイメージする

• 一般的衛生管理（HACCPの前提となる基礎）
• HACCPの考えを取り入れた衛生管理
• HACCPに基づく衛生管理

食品事故発生時の行政対応・消費者対応・マスコミ対応

食品事故発生時の行政対応

1. 医者から保健所に通報(電話)
2. 医療機関や家庭を訪問して聞き取り（症状・検便・喫食調査）
3. 同一グループの調査
4. 別グループの調査
5. 食中毒の確定
6. 営業停止（3日間）
   ①食材の検査・施設内のふき取り検査
   ②食材の廃棄・施設内の清掃・消毒
   ③従業員教育（再発防止のため）
7. 被害者対応

【消費者対応】賠償保険への加入（食品営業賠償共済・ＰＬ保険）

1. 商品代金（代替品）
2. 拡大損害
3. 治療費（交通費等）
4. 慰謝料
5. 訴訟費用（弁護士費用）

マスコミ対応のポイント

・ 事実のみを話す
・ 誠意ある態度を（見た目の印象)
・ 定期的な経過報告（数字）
・ プレスリリースや謝罪文をきちんと作成
・ 迅速な対応（特にホームページの活用）

新型コロナウイルス対策関連（食品事業者対象）

新型コロナウイルス対策関連（食品事業者対象）
https://foodstudy.jp/corona2020

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン（https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf）

【兵庫県】ホーム > 暮らし・教育 > 健康・福祉 > 感染症 > 【新型コロナウイルス関連】業種ごとの感染拡大予防ガイドライン
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/corona/corona_guideline.html

投稿者プロフィール

赤松靖生（消費者法務と食品の専門家）

◆神戸大学農学部畜産学科（昭和61年4月入学）・神戸大学大学院農学研究科（平成4年3月修了）
◆神戸市役所（平成4年4月入庁、平成26年3月退職）
「平成4～13年　保健所等での衛生監視業務（食品衛生・環境衛生・感染症対策）」
「平成14～24年　消費生活センター　技術職員（商品テスト・相談対応支援・事業者指導)」
◆一般社団法人はりまコーチング協会（平成26年4月設立、代表理事就任）
◆食品分野のダブルの専門家としてサポートします
元保健所食品衛生監視員として「食品表示法」をはじめとした食品衛生
元消費生活センター職員として「景品表示法」をはじめとした消費者法務
◆食品関連企業・商工会・給食施設等で研修実績あり（口コミ紹介が多い）

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