事件の概要
- うなぎ加工品の原材料に、中国産うなぎを使用していたにもかかわらず、原料原産地名に「国産」と事実と異なる表示をして、一般消費者へ販売
- 少なくとも令和2年4月1日から令和2年11月30日までの間に、合計158,873個（101,151尾）を自社店舗等及び通信販売で一般消費者へ販売
- 食品表示法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準第3条第2項の表の「原料原産地名」の項の規定及び第9条第1項第13号の規定に違反
- 農林水産省近畿農政局は食品表示法第6条第1項の規定に基づき行政処分（指示）
- 百貨店へも出店…百貨店ではレシートやクレジットカードの記録で返金するとのことですが2年前からの分なので確認作業は難航しそうとのこと。
- 【続報】破産
コメント（課題・問題点・防止策等）
- 「中国産は身が大きく柔らかいため使った」と話しているということですが、気持ちはわかりますが、偽装はダメです。
- 私の支援先の飲食業でも、ブランドの原材料については、産地証明などの証明書を必ずそろえておくようにしておりますが、その証明書が偽造されていたらどうしようもありません。
- 牛肉のように履歴をさかのぼる仕組み（トレーサビリティ）があれば、書類の履歴を調べることで矛盾があるなどの不審点が見つかるかもしれません。
- 百貨店の返金は大変だな。昔、レシートがなくても返金するとした店舗が大行列になってニュースになったこともありましたので証拠が必要なのは確かですが、ほぼほぼ購入記録が残ってないと思うので苦情対応が難しい。
- 「食品表示110番」による通報とありますが、内部からの通報か、取引先からの通報か、一般からの通報かはわかりませんが、このような偽装表示は必ず表に出ます。食品表示110番は農水省関連の事業ですが、通報があった場合は、当該施設の管轄の保健所や消費生活センターなどとも連携します。私も確認のために店舗の商品の表示をこっそり見に行ったことがあります。
- 中国産を国産で販売したのだから、当然、利益率が高くなって、不当に儲けたことになると思います。金額的にも大きな売上高になります。百貨店等への賠償や消費者への賠償も出てくるとは思いますが、食品表示法だけではなく、課徴金が課される景品表示法での措置命令が必要ではないかと思います。
- 原料原産地表示は2021年4月1日から義務化されますが、「うなぎ加工品」の場合は、個別に表示が必要な食品としてすでに義務表示となっています。
- 百貨店での販売があったことからか、関西のほぼすべてのテレビで報道されています。
- 【続報】破産申請が出されました。まあ、ここまでなってしまえば、再開は無理でしょう。破産なので、おそらく損害賠償にも応じることができないでしょう。それでも、百貨店は百貨店自身がテナント管理の責任として、返金等の措置をしているということです。
○食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）（抜粋）
（横断的義務表示）
第三条
１ 〔略〕
２ 前項に定めるもののほか、食品関連事業者が一般用加工食品のうち次の表の上欄に掲げるものを販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。）には、同表の中欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。
| 輸入品以外の加工食品 | 原料原産地名 | １～３ 〔略〕 ４ 別表第十五の４に掲げるうなぎ加工品にあっては、うなぎの名称の次に括弧を付して、原産地について、国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示する。ただし、次に定める方法により表示することができる。 一 国産品にあっては、国産である旨に代えて水域名、水揚げした港名又は水揚げした港若しくは主たる養殖場が属する都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を表示することができる。 二 輸入品にあっては、原産国名に水域名を併記することができる。 ５～６ 〔略〕 |
３ 〔略〕
（表示禁止事項）
第九条 食品関連事業者は、第三条、第四条、第六条及び第七条に掲げる表示事項に関して、
次に掲げる事項を一般用加工食品の容器包装に表示してはならない。
一～十二 〔略〕
十三 その他内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示
２ 〔略〕
近畿農政局 公表資料 有限会社うな源におけるうなぎ加工品の不適正表示に対する措置について 令和4年1月31日
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プレスリリース
有限会社うな源におけるうなぎ加工品の不適正表示に対する措置について令和4年1月31日
近畿農政局農林水産省近畿農政局は、有限会社うな源（奈良県大和高田市高砂町2番1号。法人番号7150002008739。以下「うな源」という。）が、自らを表示責任者とするうなぎ加工品の原材料に、中国産うなぎを使用していたにもかかわらず、原料原産地名に「国産」と事実と異なる表示をして、一般消費者へ販売したことを確認しました。
このため、本日、うな源に対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。
1.経過農林水産省近畿農政局が、令和2年11月11日から令和4年1月25日までの間、うな源に対し、食品表示法（平成25年法律第70号。以下「法」という。）第8条第2項の規定に基づく立入検査を行いました。
この結果、農林水産省近畿農政局は、うな源大和高田本店（奈良県大和高田市本郷町2番40号）、うな源奈良店（奈良県奈良市西大寺東町2丁目4番1号）、うな源橿原店（奈良県橿原市北八木3丁目65番11号）、うな源あべのハルカス店（大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1番43号）及びうな源西大寺駅ナカ店（奈良県奈良市西大寺国見町1丁目1番1号）（以下「自社店舗」という。）を表示責任者とするうなぎ加工品（商品名「活うなぎ蒲焼」ほか47商品）について、原材料に中国産うなぎを使用していたにもかかわらず、原料原産地名に「国産」と事実と異なる表示をして、少なくとも令和2年4月1日から令和2年11月30日までの間に、合計158,873個（101,151尾）を自社店舗等及び通信販売で一般消費者へ販売したことを確認しました。（別紙1参照）2.措置
うな源が行った上記1．の行為は、食品表示法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）第3条第2項の表の「原料原産地名」の項の規定及び第9条第1項第13号の規定に違反するものです（別紙2参照）。
このため、農林水産省近畿農政局は、うな源に対し、食品表示法第6条第1項の規定に基づき、以下の内容の指示を行いました。指示の内容
⑴販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに食品表示基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。
⑵販売していた食品について、食品表示基準に定められた遵守事項が遵守されていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に対する認識の欠如並びに食品表示制度についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。
⑶⑵の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する食品について、食品表示基準に違反する不適正な表示を行わないこと。
⑷全役員及び全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。
⑸⑴から⑷までに基づき講じた措置について、令和4年2月28日までに近畿農政局長宛てに提出すること。食品表示法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関（消費者庁、警察庁、国税庁、農林水産省）で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。
添付資料
別紙1 うなぎ加工品の不適正表示一覧表(PDF : 98KB)
別紙2 食品表示法、食品表示基準（抜粋）(PDF : 123KB)
参考 有限会社うな源の概要(PDF : 65KB) ※2月1日修正お問合せ先
消費・安全部 米穀流通・食品表示監視課
https://www.maff.go.jp/kinki/press/syouhi/hyouzi/220131.html
- 1. 近畿農政局 公表資料 有限会社うな源におけるうなぎ加工品の不適正表示に対する措置について 令和4年1月31日
- 2. ニュース記事の紹介
- 2.1. 【ANN】ウナギ産地偽装 中国産を「国産」と偽り証明書提出(2022年2月1日)2022/02/01
- 2.2. 【毎日放送】中国産うなぎを「国産」と偽装し販売…近鉄百貨店にも出店の専門店 弁当など１６万個（2022年2月1日）2022/02/01
- 2.3. 【ABCテレビ】【7万匹を産地偽装】百貨店出店のうなぎ店が中国産を国産と偽る 2年前のレシートなどで購入確認が取れたものは速やかに返金【大阪】2022/01/31
- 2.4. 【関西テレビ】中国産ウナギを国産と偽り販売 弁当や総菜として15万点以上 近鉄百貨店にも出店…返金の対応 2022/01/31
- 2.5. 【読売テレビ】奈良のうなぎ専門店 中国産を国産と偽装 約１６万個を販売 近鉄百貨店にも出店 2022/01/31
- 2.6. 【NHK奈良 NEWS WEB】大和高田のうなぎ専門店 産地を偽り販売 農政局が是正指示 01月31日
- 2.7. 【NHK関西 NEWS WEB】大和高田 うなぎ専門店 中国産うなぎを“国産”と偽り販売 01月31日
- 2.8. 【東京商工リサーチ】破産申請へ 奈良県 うなぎ料理専門店 （有）うな源～うなぎ加工品の「産地偽装」が発覚していた～
- 2.9. 【読売新聞】中国産ウナギを国産とし１６万個偽装販売、うなぎ専門店の破産手続き開始2022/04/13
- 2.10. 【読売新聞】破産申請へ 奈良県 うなぎ料理専門店 （有）うな源～うなぎ加工品の「産地偽装」が発覚していた～
ニュース記事の紹介
※下記に紹介している記事や動画は時間の経過とともに削除される場合がありますのでご了承ください。また、新しいニュースがあれば追加します。
【ANN】ウナギ産地偽装 中国産を「国産」と偽り証明書提出(2022年2月1日)2022/02/01
- 【YouTube】https://youtu.be/cgGRmJcaBC8（リンク切れ）
ウナギ産地偽装 中国産を「国産」と偽り証明書提出[2022/02/01 18:43]
中国産のウナギ7万匹が国産と偽られ、販売されていました。
産地偽装のウナギが販売されていたのは大阪府にあるあべのハルカス近鉄本店などで、いずれも奈良県大和高田市の有限会社「うな源」がテナントに入っていました。
うな源は中国産のウナギを使っていたにもかかわらず、「国産」とする偽の産地証明書を近鉄百貨店に提出していて、2020年の4月から11月まで少なくとも6万8181匹の産地偽装ウナギが販売されたということです。
近鉄百貨店では「レシートやクレジットカードの記録などで、購入の確認が取れたものについては速やかに返金する」としていますが、2年前のケースのため、確認作業は難航するとみられています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000243513.html（リンク切れ）
【毎日放送】中国産うなぎを「国産」と偽装し販売…近鉄百貨店にも出店の専門店 弁当など１６万個（2022年2月1日）2022/02/01
- 【YouTube】https://youtu.be/-3Kfl5tGp_k（リンク切れ）
【ABCテレビ】【7万匹を産地偽装】百貨店出店のうなぎ店が中国産を国産と偽る 2年前のレシートなどで購入確認が取れたものは速やかに返金【大阪】
2022/01/31
- 【YouTube】https://youtu.be/Src7AHoHg7Q（リンク切れ）
近鉄百貨店のテナント業者がウナギの産地偽装 中国産を「国産」と偽り約７万匹販売
01/31 18:47
近鉄百貨店で、テナント業者の不正によって「国産」と偽った中国産のウナギが、約７万匹も販売されていたことが分かりました。
産地偽装のウナギが販売されていたのは、あべのハルカス近鉄本店などで、いずれも奈良県大和高田市の有限会社「うな源」がテナントに入っていました。
「うな源」は中国産のウナギを使っていたにもかかわらず、「国産」とするニセの産地証明書を近鉄百貨店に提出していて、２０２０年の４月から１１月まで少なくとも６万８１８１匹の産地偽装ウナギが販売されたということです。
近鉄百貨店では「レシートやクレジットカードの記録などで、購入の確認が取れたものについては速やかに返金する」としていますが、２年前のケースのため、確認作業は難航しそうです。
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_13835.html
【関西テレビ】中国産ウナギを国産と偽り販売 弁当や総菜として15万点以上 近鉄百貨店にも出店…返金の対応 2022/01/31
- 【YouTube】https://youtu.be/nrHbUCsQGs8
中国産ウナギを国産と偽り販売 弁当や総菜として15万点以上 近鉄百貨店にも出店…返金の対応01月31日 19:28
うなぎの加工品販売会社が、10万尾以上の中国産ウナギを国産と偽って販売していたことがわかりました。
近畿農政局によると、奈良県大和高田市のうなぎ加工品販売店「うな源」は、大和高田本店や通信販売などで、2020年4月から11月に、中国産ウナギを国産と表示して販売していたということです。
産地を偽って販売されたウナギは10万尾以上で、弁当や総菜として販売された商品はあわせて15万点以上にのぼるということです。
調査に対し、うな源の社長は「中国産は身が大きく柔らかいため使った」と話しているということで、近畿農政局は適切な表示
を行うよう指示しました。うな源は奈良県の店舗以外に、大阪市にある近鉄百貨店にも出店していて近鉄百貨店では返金の対応をしています。
https://www.ktv.jp/news/articles/e8a49e4a_7d9c_42f0_93c9_367d3156bd5f.html（リンク切れ）
【読売テレビ】奈良のうなぎ専門店 中国産を国産と偽装 約１６万個を販売 近鉄百貨店にも出店 2022/01/31
- 【YouTube】https://youtu.be/eC8Vj6Y2N-o（リンク切れ）
奈良のうなぎ専門店 中国産を国産と偽装
奈良県のうなぎ専門店が、中国産のうなぎを国産と偽り、約１６万個の商品を販売していたことが発覚し、近畿農政局は表示の是正などを求める指示を出した。
指示を受けたのは、奈良県大和高田市に本店を置く「うな源」。近畿農政局によると、「うな源」は少なくともおととし４月から１１月にかけて、弁当や蒲焼きなどの商品の原材料に中国産のうなぎを使用したにもかかわらず、国産と偽り、大阪と奈良の店舗や通信販売で、約１６万個を販売した。
匿名の通報を受けて調査を行っていた農政局は、「うな源」に対して表示の是正や再発防止策の実施などを指示したという。
「うな源」は農政局に対し「中国産は国産に比べて身が大きく、仕入れ単価が安かった。店のイメージを崩したらだめだと思った」などと話しているという。
「うな源」は、近鉄百貨店の３つの店舗にも出店していて、近鉄百貨店は購入客に対し、レシートなどを確認したうえで返金するとしている。
https://www.ytv.co.jp/press/kansai/134020.html（リンク切れ）
【NHK奈良 NEWS WEB】大和高田のうなぎ専門店 産地を偽り販売 農政局が是正指示 01月31日
奈良 NEWS WEB
大和高田のうなぎ専門店 産地を偽り販売 農政局が是正指示
01月31日 17時36分
大和高田市に本店があるうなぎの専門店が中国産のうなぎを国産と偽って販売していたことがわかり、近畿農政局は３１日、表示の是正などを求める指示を出しました。
指示を受けたのは、大和高田市に本店があるうなぎ専門店の「うな源」です。
近畿農政局によりますと「うな源」は、おととし４月から去年１１月にかけて奈良や大阪の店舗それに通信販売で、中国産のうなぎを使用した弁当や蒲焼きなどの商品を国産と偽って表示し、あわせておよそ１６万個販売したということです。
近畿農政局は、食品に関する表示偽装などの情報を集めている「食品表示１１０番」に「うな源」に関する情報が寄せられたことから調査を進めていました。
「うな源」は農政局に対し、「中国産は国産より安いうえ、大きくやわらかいので購入したが、店のイメージを守りたいので国産と偽って販売した」などと話しているということです。
近畿農政局は３１日、「うな源」に対し食品表示法に基づき、表示の是正や、原因の究明、さらに今後のチェック体制の強化などを求める指示を出しました。【近鉄百貨店は返金対応】。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20220131/2050009576.html（リンク切れ）
「うな源」は、近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店と奈良店、橿原店にテナントを出店しています。
近鉄百貨店によりますと、産地偽装された疑いがあるうなぎが販売されていた期間は、おととしの４月から１１月にかけての８か月間で、ネット販売を含めてこの期間に売られたうなぎは６万８０００尾余りにのぼるということです。
「うな源」からは産地証明書の提出を受けていましたが、中国産のうなぎが愛知県産や鹿児島県産と偽って記載されていたということです。
近鉄百貨店は代金の返金を求める購入客に対して、レシートやネットショッピングの記録などで確認したうえで、返金するとしています。
【NHK関西 NEWS WEB】大和高田 うなぎ専門店 中国産うなぎを“国産”と偽り販売 01月31日
関西 NEWS WEB
大和高田 うなぎ専門店 中国産うなぎを“国産”と偽り販売
01月31日 17時38分
奈良県大和高田市に本店があるうなぎ店が、中国産のうなぎを国産と偽って販売していたことがわかり、近畿農政局は、３１日、表示の是正などを求める指示を出しました。
指示を受けたのは、大和高田市に本店があるうなぎ店の「うな源」です。
近畿農政局によりますと、おととし４月から１１月にかけて奈良や大阪の店舗、それに通信販売で中国産のうなぎを使用した弁当や蒲焼きなどの商品を国産と偽って表示し、あわせておよそ１６万個を販売したということです。
近畿農政局は、食品に関する表示偽装などの情報を集めている「食品表示１１０番」に情報が寄せられたことから調査を進めていました。
「うな源」は、農政局に対し、「中国産は国産より安い上、大きくやわらかいので購入したが、店のイメージを守りたいので国産と偽って販売した」などと話しているということです。
近畿農政局は、３１日、「うな源」に対し、食品表示法に基づき、▼表示の是正や▼原因の究明、さらに▼今後のチェック体制の強化などを求める指示を出しました。【近鉄百貨店 代金返金へ】。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220131/2000057220.html（リンク切れ）
「うな源」は、近鉄百貨店の▼あべのハルカス近鉄本店と▼奈良店、▼橿原店にテナントを出店しています。
近鉄百貨店によりますと、産地偽装された疑いがあるうなぎが販売されていた期間は、おととしの４月から１１月にかけての８か月間で、ネット販売を含めて、この期間に売られたうなぎは６万８０００尾余りにのぼるということです。
「うな源」からは産地証明書の提出を受けていましたが、中国産のうなぎが国産と偽って記載されていたということです。
近鉄百貨店は、代金の返金を求める購入客に対して、レシートやネットショッピングの記録などで確認したうえで、返金するとしています。
【東京商工リサーチ】破産申請へ 奈良県 うなぎ料理専門店 （有）うな源～うなぎ加工品の「産地偽装」が発覚していた～
ホーム > 最新記事 > TSR速報（大型倒産情報・注目企業動向） > （有）うな源
2022/02/09(水)
破産申請へ
負債総額現在調査中
奈良県 うなぎ料理専門店 （有）うな源～うなぎ加工品の「産地偽装」が発覚していた～
うな源本店の外観（一部画像を加工しています）
（有）うな源（TSR企業コード:026621495、法人番号:7150002008739、大和高田市高砂町２－１、設立１９９７（平成９）年１０月、資本金３００万円、森本猛央社長）は、２月８日までに破産申請を家郷資大弁護士（家郷総合法律事務所、大阪市中央区淡路町４－３－５）に一任した。
負債は現在調査中。１９６７年創業、うなぎ料理専門店「うな源」を経営し、持ち帰り、弁当なども展開。大和高田市の「大和高田本店」の他、「近鉄百貨店奈良店」、「あべのハルカス店」、「近鉄大和西大寺駅ナカ店」を順次出店。さらに、２０２１年４月には、「橿原店」を近鉄百貨店橿原店内にオープンさせていた。「活うなぎ蒲焼」などのうなぎ加工品について、通信販売も実施し、大和高田市のふるさと納税の返礼品にも選ばれていた。
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20220209_01.html
しかし、当社の販売したうなぎ加工品について不適正表示の匿名情報があり、2020年11月から2022年1月25日までの間、近畿農政局により、食品表示法に基づく立入検査が行われた。この結果、近畿農政局は2022年1月31日、当社がうなぎ加工品の原材料の中国産うなぎを「国産」として産地の異なる表示をし、少なくとも2020年4月1日から同年11月30日の間に15万8873個販売したと発表。当社は再発防止対策実施等の指示処分を受けるとともに、「産地偽装」が明るみとなった。
うな源は、２０２２年１月下旬から各店舗を閉店・休業していたが、信用も失墜。事業再開の目処が立たず、今回の措置となった。
【読売新聞】中国産ウナギを国産とし１６万個偽装販売、うなぎ専門店の破産手続き開始
2022/04/13
中国産ウナギを「国産」と偽装、ふるさと納税返礼品にも選ばれた専門店が破産申請へ
2022/02/11 11:33東京商工リサーチ奈良支店は９日、中国産を「国産」と産地偽装してウナギのかば焼きなどを販売していたことが発覚した奈良県大和高田市のうなぎ専門店「うな源」が事業を停止し、破産申請の準備に入ったと発表した。
うな源の「紅白重」発表では、うな源は１９６７年創業で、近鉄百貨店内などに計５店舗を展開。ウナギの加工品は同市のふるさと納税の返礼品にも選ばれていた。ただ、２０２０年４～１１月、産地偽装で計約１６万個の加工品を販売したことが今年１月に判明。本店は１月２２日から休業していた。
近鉄百貨店が返金に対応するなど混乱も生じ、店の信用が失墜。営業再開のめどが立たなくなったという。帝国データバンク奈良支店によると、負債総額は約１億８０００万円。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220211-OYT1T50082/
【読売新聞】破産申請へ 奈良県 うなぎ料理専門店 （有）うな源～うなぎ加工品の「産地偽装」が発覚していた～
中国産ウナギを国産とし１６万個偽装販売、うなぎ専門店の破産手続き開始
2022/04/13 22:24帝国データバンク奈良支店は１２日、中国産を「国産」と産地偽装してウナギのかば焼きなどを販売していたことが発覚し、事業を停止していた奈良県大和高田市のうなぎ専門店「うな源」と、関連会社が、地裁葛城支部から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。決定は３月２４日。負債額は２社合わせて約３億３２００万円。
うな源の「紅白重」発表では、１９６７年創業のうな源は百貨店内などに計５店舗を展開していたが、２０２０年４～１１月、計約１６万個の加工品を産地偽装して販売していたことが今年１月に判明。本店を除く４店舗が一斉閉店し、２月には本店も閉店していた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220412-OYT1T50349/
投稿者プロフィール
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◆神戸大学農学部畜産学科（昭和61年4月入学）・神戸大学大学院農学研究科（平成4年3月修了）
◆神戸市役所（平成4年4月入庁、平成26年3月退職）
「平成4～13年 保健所等での衛生監視業務（食品衛生・環境衛生・感染症対策）」
「平成14～24年 消費生活センター 技術職員（商品テスト・相談対応支援・事業者指導)」
◆一般社団法人はりまコーチング協会（平成26年4月設立、代表理事就任）
◆食品分野のダブルの専門家としてサポートします
元保健所食品衛生監視員として「食品表示法」をはじめとした食品衛生
元消費生活センター職員として「景品表示法」をはじめとした消費者法務
◆食品関連企業・商工会・給食施設等で研修実績あり（口コミ紹介が多い）
