事件の概要
- 町役場の駐車場での移動販売
- 麻婆豆腐弁当とハンバーグ弁当を販売
- 15人が発症、弁当を買った残り81人は把握できていない
- 原因物質は調査中
- 原因食材は調査中
- 営業禁止処分
- 続報があれば追記します
コメント（課題・問題点・防止策等）
- 移動弁当販売はオフィス街でもよく見かけ、競うように販売しています。
- 直射日光の中に弁当を置いているなど、衛生管理状態が適切でない場合もあります
- ただ、今回は製造施設で、すでに食中毒となる原因物質に汚染されていた可能性が高いと思います。また、販売までの時間差で増殖した可能性もあり、そこに温度管理が適切であったかどうかも関係してきます。
- 許可のある施設で製造したものを販売するのは問題ないですが、路上など、本来は道路使用許可が必要な場所で販売しているのは感心しません。近隣の飲食店等は固定費がかかっているので、ビジネス的にもどうなのかというところです。
- 今回は役場の駐車場なので許可を得ていたのかな？いや、正式な使用許可は出るはずはないだろうなあ。
- そして、そもそもが旅館であり、その厨房で製造していたすると、宿泊客への食事も作れなくなるわけであり、しかも営業禁止なので、厨房がいつから使えるのかもわからない。
- もしかすると、コロナ禍で弁当販売を始めたのかもしれないが、リスクが高い形態だったのかも。
- 特に。100個近い弁当を製造しているので、それに見合った衛生管理ができていたのか、特に作り置きがなかったのかが気になります。
- 営業禁止処分というのは、弁当の移動販売で原因がわかっていないということから、重い処分になったのかも
愛知県公表資料
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食品の安全に係る事件・事故及び違反者等の公表について
2021年11月1日更新
愛知県では、県民の皆様への注意喚起及び情報提供を行うため、食中毒の発生等の食品に関わる事件・事故の概要や食品衛生法に違反した者の名称等について、公表することとしております。なお、公表の期間は、原則として公表を行った日から14日間としております。
食中毒の発生について
下表のとおり食中毒が発生しました。
食中毒事例
処分年月日 2021年11月1日業種等 飲食店営業
施設所在地 知多郡美浜町****
施設の名称 いろはや旅館
営業者名 *****
原因食品 10月27日（水曜日）に当該施設が製造し、美浜町役場駐車場で販売した弁当
病因物質 調査中
行政処分等の内容 営業の禁止
適用条項 食品衛生法第6条違反
行政処分等の理由 食中毒病因物質に汚染された疑いのある食品を提供したこと
発症者数 15名
死者数 0名
備考 発症者数は発表時点のものです。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/eisei/syokuchuudoku211101.html
ニュース記事の紹介
※下記に紹介している記事や動画は時間の経過とともに削除される場合がありますのでご了承ください。また、新しいニュースがあれば追加します。
【東海テレビ】移動販売の弁当食べた15人が腹痛や下痢…作った業者を営業停止処分に 役場駐車場で販売され職員らに症状 11月02日
移動販売の弁当食べた15人が腹痛や下痢…作った業者を営業停止処分に 役場駐車場で販売され職員らに症状
11月02日
愛知県の美浜町役場で移動販売の弁当を口にした役場の職員など15人に食中毒の症状が確認されました。県によりますと、食中毒が発生したのは美浜町役場で、10月27日、役場の駐車場で移動販売の麻婆豆腐弁当とハンバーグ弁当を食べた24歳から60歳までの役場職員ら15人に腹痛や下痢などの症状が確認されました。
全員症状は軽く、快方に向かっているということです。
弁当を作ったのは美浜町の「いろはや旅館」で、県は1日付けで営業禁止処分とし、料理やスタッフから原因となる菌などが検出されないか調べています。
県では、弁当を買った人のうち81人がまだ把握できておらず、弁当を口にしていた場合、保健所に申し出るよう呼びかけています。
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20211102_13180
投稿者プロフィール
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◆神戸大学農学部畜産学科（昭和61年4月入学）・神戸大学大学院農学研究科（平成4年3月修了）
◆神戸市役所（平成4年4月入庁、平成26年3月退職）
「平成4～13年 保健所等での衛生監視業務（食品衛生・環境衛生・感染症対策）」
「平成14～24年 消費生活センター 技術職員（商品テスト・相談対応支援・事業者指導)」
◆一般社団法人はりまコーチング協会（平成26年4月設立、代表理事就任）
◆食品分野のダブルの専門家としてサポートします
元保健所食品衛生監視員として「食品表示法」をはじめとした食品衛生
元消費生活センター職員として「景品表示法」をはじめとした消費者法務
◆食品関連企業・商工会・給食施設等で研修実績あり（口コミ紹介が多い）
